令和7年度日本災害福祉研究会研究セミナーを開催します

令和7年度日本災害福祉研究会研究セミナーを開催します

開催趣旨

令和７年に災害救助法および災害対策基本法が改正され、「福祉サービスの提供」が被災者支援に加わった。これに伴い、支援団体の事前登録制の他、在宅避難者対策や車中泊避難者に対する対応も具体的に展開されることとなっている。

しかし、実際の災害の現場では被災の程度や内容により、さらには状況の変化と共に被災者の置かれる状況は多様である。避難所で避難生活を送る被災者であっても、住居が残っている被災者と残っていない被災者とでは、今後の生活をどう展望するのか、まったく異なったものとなる。また発災直後における避難者の中には、無事に避難所にたどり着くことができなかった在宅避難者や、事情があって避難所に入ることができず車中泊となった避難者は、これまでも幾度となく目にすることが少なくはなかった。そしてそのたび毎に、支援のあり方が課題とされてきており、今日でも具体的な対応策については議論されているところであるものの、十分ではない。

そこで今回の研究セミナーでは、主として在宅避難者に対する支援のあり方について、緊急時支援とその後の生活再建に向けた支援のあり方や、福祉支援対象者の支援のあり方など、様々な角度から検討したい。災害対策基本法では、市町村が取り組むべきものとされてはいるものの、その具体的な活動展開のあり方は、未確立である。そのため、過去の災害において具体的に取り組んだ事例を検証しつつ、今後のあり方を探りたい。

開催要項について

詳細は、開催要項をダウンロードし、ご確認ください。

開催要項ダウンロード　(PDF：287KB)

参加お申込みについて

フォームから氏名、所属、メールアドレス、参加形態（会場参加、オンライン参加）を登録の上、お申込みください。

お申込みフォーム お申込みフォーム用 QRコード

日程

令和7年度日本災害福祉研究会研究セミナー 概要

日時

令和8年2月7日（土曜）13時～16時

場所

会場参加、オンラインZoomのハイブリッド開催

• 会場参加　東北福祉大学駅東口キャンパス2階 未来の杜
  直接会場までご来場ください。
  
• オンラインZoom
  開催日の前にZoomのURLをメールで送信します（なお、申込時に記入されたメールアドレスで送信できない場合の対応は致しかねますので必ずご確認ください）。

参加資格

どなたでも（会員でなくても参加可）

参加費

無料

主催

日本災害福祉研究会

共催

東北福祉大学、宮城県社会福祉協議会

後援

全国社会福祉協議会、日本社会福祉士会、宮城県社会福祉士会

開催要項について

詳細は、開催要項をダウンロードし、ご確認ください。

開催要項ダウンロード　(PDF：287KB)

参加お申込みについて

フォームから氏名、所属、メールアドレス、参加形態（会場参加、オンライン参加）を登録の上、お申込みください。

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開催にあたっての留意事項

1. オンラインも含めたハイブリッド式にて開催する。（大会場でなくてもＯＫ）
2. ハイブリッド式開催なので、対応可能な会場におけるオンライン配信の関係機器の整備状況を確認する。
3. 参加申し込み受付を行うものとし、開催要項を年明けにはホームページ等にて配信し、オンライン参加者にＵRLを送るものとする。
4. 開催概要の基本事項について確認でき次第、適切な時期に正式な協力要請文を発送する。

シンポジウム実施に当たって

基調報告について

基調報告は、今回のセミナーのテーマの提示であり、シンポジウムに繋がるものなので、法改正に伴う実践上の課題を明確にし、シンポジウムに繋げる内容のものとする。報告時間は20分程度とする。

シンポジウムのコーディネイターについて

コーディネイターは、基調報告を受けて基本的な論点を明確にし、シンポジウム開始前に整理された論点を提示する。その上でシンポジストを実践活動を含めてフロアに紹介する。またコメンテーターについても、どの立場からのコメントを得ることとなるのかを明確にして紹介する。ここまでの見込み時間を15分程度とする。なお、シンポジウムのまとめに関しては、概ね10分程度を見込みつつも、進行次第にて調整することとする。

シンポジストについて

シンポジストは、今回の法改正前から災害時の在宅避難者対策や避難行動要支援者の個別避難計画を策定し、実施済みである実践事例を紹介していただく実践者とする。在宅避難者対策については、災害ボランティアと地元の災害派遣福祉チームの連携にて実施した宮城県大崎市社会福祉協議会から2名と、避難行動要支援者個別避難計画実施の涌谷町社会福祉協議会から1名とする。それぞれ報告時間は15分程度とする。

コメンテーターについて

コメンテーターは2名とし、基調報告内容から見たシンポジスト報告へのコメントを得ることとする。もう1名は、実践者の立場からの代表者とし、福祉支援活動を実践する立場からのコメントを得ることとする。

研究セミナー開催に際しての取組みについて

1. 開催概要に関しては、主催・共催団体並びに後援団体の協議を中心に定めるものとする。

2. 開催に向けた準備並びに当日の分担に関しては、研究セミナー実施チームの協議結果による。

3. 広報活動に関しては、日本災害福祉研究会ホームページの他、全国社会福祉協議会および宮城県社会福祉協議会を通じて、関係団体へのＰＲを行うほか、宮城県を通じて記者クラブに通知するほか、宮城県社会福祉士会を通じて会員に周知を図る。

4. 参加の有無確認については、開催会場に参加する場合は、事前および当日参加を可とする。オンライン参加者は事前申し込みのみとする。